「いわき市史・別巻 常磐炭田史」より

昭和43年 1968 2・  石炭鉱業審議会会長、石炭鉱業の最終安定策として原重油税10%を充当するなどの試案提示
    3・16  社会党、石炭鉱業国有法案を国会に提出
    6・10  大気汚染防止法公布
    7・ 石炭鉱害事業団発足。九州・中国・東海・常磐の4地区の鉱害復旧事業団を解散
    12・16  炭労、石炭鉱業審議会の第四次答申の無いように抗議し、45山で233名が坑内座り込み
    12・25  石炭鉱業審議会、約850億円の再建交付金の交付・特別閉山交付金の創設などの石炭対策を答申(第四次答申)
    この年 大日本炭砿磯原砿(前年終掘)・新多賀(同)・磐崎(同)・矢ノ倉岩崎炭鉱閉山
昭和44年 1969 1・8  炭労、政府に炭鉱国有化要求で、炭鉱夫の退職届3万898通を手渡し総下山の決意を表明
    1・9 東部保安センター開所
    1・10  閣議、第四次答申を受け石炭対策について決定
    1・13  炭労、石炭対策の閣議決定に抗議し大手24時間ストライキ
    2・26  炭労、石炭対策に反対して、組合員2000名が通産省に座り込み
    3・1  炭労、廃山に反対し、国有化を求め52山で24時間ストライキ
    4・ 常磐炭砿、砿員習技所を平工業高校委託政生制度に替える
    6・ 勿来工業団地完成
    6・ 大心苑、営業開始
    この年 常磐炭砿、生産性向上をはかり多能工制度を導入
    この年 湯本・関本・友部(前年終掘)炭鉱閉山
    この年  石炭対策の実施により、全国で炭鉱の閉山続出(なだれ閉山)
昭和45年 1970 1・14 常磐炭砿、磐城砿業所の労使運営協議会で、石炭専業部門の分離・独立を検討中であると言明
    5・9 常磐炭砿、労働組合にたいし、新会社(石炭部門)の分離・独立を正式提案
    5・25 常磐炭砿労使、新会社分離の同意書に調印し通産省に提出。新常磐炭砿株式会社設立
    7・1 常磐炭砿、常磐湯本温泉観光㈱を合併し、商号を常磐興産に変更
    7・1 新常磐炭砿、常磐興産より石炭生産部門の譲渡をうけ、商号を常磐炭砿に変更
    10・ 常磐共同火力発電所で7号発電機(石炭専焼)が完成
    11・20  石炭鉱業審議会、石炭鉱業の体制に関する当面の諸策に就いて中間答申
    12・25  水質汚濁防止法公布
    この年 オール常磐、都市対抗野球全国大会に出場。応援の常磐ハワイアンセンターダンシングチームに応援団賞
    この年 好間(前年終掘)・重内(同)炭鉱閉山
    この年  石炭の輸入依存度、55.5%になる
昭和46年 1971 1・24 常磐炭砿、磐城砿業所の閉山を労働組合に提案
    2・21 常磐炭砿労組、閉山に伴う要求貫徹総決起集会を開催。浅貝球場に7,500名集まる
    2・22 通産省の閉山調査団が常磐炭砿を調査
    2・23 常磐炭砿労使間の団体交渉再開
    3・10 常磐炭砿、常磐西部炭砿株式会社を設立。資本金2,000万円
    3・11 常磐炭砿労使間の団体交渉決裂
    3・12 常磐炭砿労組、閉山条件要求で48時間ストライキ突入
    3・18 常磐炭砿労使間で仮協定成立。ストライキ中止
    3・26 東北電力、福島原子力発電所の運転を開始
    4・1 常磐炭砿砿茨城砿業所神の山砿、茨城炭砿(茨城砿業所)より施業分離し、神の山炭鉱神の山砿として独立
    4・1 常磐炭砿労組、内郷公会堂で臨時大会を開催。閉山に伴う会社との仮協定を確認
    4・4 常磐炭砿でかい者・労組・職組の合同による転進対策本部が発足
    4・29 常磐炭砿磐城砿業所閉山。職員390名・砿員3,893名・臨時夫443名、合計4,726名解雇
    5・8 常磐西部炭砿、創業開始
    6・30 常磐炭砿磐城砿業所、坑口閉鎖完了
    7・4 常磐炭砿労組、解散大会を開催
    8・14 常磐炭砿茨城砿業所中郷砿で坑内大出水事故発生し、水没
    8・27 常磐炭砿中郷砿露天堀を同炭鉱から分離し、中郷炭鉱とする
    8・30 常磐炭砿茨城砿業所中郷砿(坑内堀)閉山
    11・1 常磐西部炭砿、常磐炭砿に吸収され、常磐炭砿西部砿業所となる
    11・29 神の山炭鉱閉山
    この年 鹿島工業団地、造成着工
昭和47年 1972 3・ 茨城炭鉱労組・職組解散
    6・29  石炭鉱業審議会、約700億円の第三次肩代りの実施などの石炭対策を答申(第五次答申)
    7・4  閣議、第五次答申を受け、石炭対策を決定
    9・  茨城県北茨城市に中郷町鉱害対策協議会発足
昭和48年 1973 5・29 常磐炭砿西部砿業所で坑内火災。死者4名
    7・25  政府、通産省外局として資源エネルギー庁を設置
    10・  第一次石油危機(オイルショック)始まる
    12・7  石炭鉱業審議会、エネルギー情勢の激変に伴う石炭対策について(中間報告)を通産大臣に提出
    この年 櫛形炭砿閉山
昭和49年 1974 3・26  閣議、炭鉱離職者緊急就労対策事業の三年間延長を決定
    7・15 『常磐炭田戦後坑夫らの歌』刊行
    7・22  石炭鉱業審議会、新しいエネルギー情勢に対応した石炭の長期展望を通産大臣に提出
    7・25  総合エネルギー調査会、長期エネルギー政策基本方針を答申
昭和50年 1975 4・ 常磐興産、常磐紙業㈱を吸収合併し紙業部を創設
    5・ 常磐炭砿西部砿業所の採炭切羽(七斜坑二号払)で異常出水
    7・16  石炭鉱業審議会、石炭対策を答申(第六次答申)
    7・ 常磐炭砿西部砿業所で六〇〇メートル電車坑排水坑道が崩落し出水。62日間の採炭中止命令をうける
    12・19  総合エネルギー対策閣僚会議、総合エネルギー対策の基本方針を決定
    12・27  石油備蓄法公布
昭和51年 1976 4・1 常磐湯本温泉㈱設立。いわき市・湯本財産区・常磐興産の出資
    4・8 地域振興整備公団常磐市書開所
    6・28 常磐炭砿、西部砿業所労組にたいし前面閉山を提示
    7・11 常磐炭砿西部砿業所労組、閉山問題で臨時大会を開催
    7・31 常磐炭砿西部砿業所労使、閉山協定に調印
    8・31 常磐炭砿西部砿業所終掘
    9・27 常磐炭砿西部砿業所、常磐湯本温泉㈱の委託により、温水誘導管を温泉坑の誘導管に接続
    9・30 常磐炭砿西部砿業所、総撤退完了
    11・ 常磐湯本温泉㈱、給湯開始
昭和52年 1977 3・ 東部鉱山保安センター閉所
    3・31  総合エネルギー調査会基本問題懇談会、国産資源の活用など提案
昭和53年 1978 4・ 東京鉱山保安監督部平支部廃止
昭和54年 1979 6・15  総合エネルギー対策推進閣僚会議、石油消費節減・原子力発電強化・石炭火力開発促進の諸対策を決定
    6・22  エネルギー使用合理化法公布
昭和55年 1980 10・1  新エネルギー総合開発機構設立
昭和56年 1981 8・4  石炭鉱業審議会、石炭対策を答申(第七次答申)
昭和57年 1982 この年 常磐炭砿、中郷炭鉱の鉱業廃棄物埋立場と先端廃水沈澱池を新設
昭和58年 1983 この年 常磐炭砿、中郷炭鉱の減反受入設備と除塵機設備を完成
昭和59年 1984 10・18 いわき市石炭・化石館開館
昭和60年 1985 3・31 常磐炭砿、中郷炭鉱の採炭を廃止。常磐炭田の採炭終る
    9・1 常磐興産、常磐炭砿を吸収合併
平成元年 1989 8・31 いわき市史・別巻『常磐炭田史』発行      (2003.3.7 入力完了)

 

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