「いわき市史・別巻 常磐炭田史」より
昭和37年 | 1962 | 1・29 | 常磐炭西部砿でケーブルベルトコンベヤーの創業運転を開始 |
2・ | 炭労、全国逆オルグと九州・北海道交流オルグ活動をし、両オルグ団合流によ理第四次動員団500名が東京行動 | ||
3・1 | 炭労、退職手当・じん肺協定改善の要求でストライキ | ||
3・30 | 炭労、「10万人根こそぎ大動員」戦術で4,999名が東京行動 | ||
4・5 | 炭労、政府の石炭政策案提示によりストライキ中止 | ||
4・6 | 閣議、石炭対策について発表し、石炭鉱業審議会の設置を決定 | ||
4・30 | 産炭地域振興事業団法公布 | ||
4・30 | 石炭鉱業合理化臨時措置法改正公布(第五次改正) | ||
5・11 | 石炭鉱業調査団、石炭鉱業の安定と雇用の安定のために抜本的な方策の確立を目的として発足(団長 有沢広巳) | ||
7・20 | 産炭地域振興事業団発足 | ||
7・27 | 石炭鉱業調査団常磐炭田を調査(28日まで) | ||
7・ | 常磐鉱害復旧事業団発足 | ||
7・ | 石炭技研、古河好間炭砿で石炭の高揚程水力輸送を試験 | ||
8・27 | 炭労、政転闘争再開。第一次動員団500名が東京行動 | ||
9・17 | 炭労、第二次動員団400名が東京行動 | ||
10・1 | 原油の輸入自由化実施 | ||
10・6 | 炭労、石炭鉱業調査団の答申案に抗議して4時間ストライキ | ||
10・13 | 石炭鉱業調査団、スクラップ・アンド・ビルド方式による生産体制の近代化などの石炭鉱業対策を答申(第一次答申) | ||
10・13 | 石炭政転本部、調査団答申反対の共同声明 | ||
10・15 | 炭労、第三次動員団3,000名が東京行動 | ||
10・23 | 常磐炭砿磐崎砿の中央選炭場を閉鎖 | ||
10・ | 常磐炭砿、経営合理化のため野球部を解散 | ||
11・12 | 常磐炭砿西部砿新版崎南部右三片でホーベル採炭開始。8時間の二交代 | ||
11・24 | 常磐炭砿湯本砿六坑新北光工水抜坑の採炭終了 | ||
11・29 | 政府、石炭鉱業調査団答申に基づく石炭対策大綱を決定 | ||
12・8 | 政府、炭鉱離職者臨時措置法・石炭鉱業合理化臨時措置法の改正など石炭関係4法案を国会に上程 | ||
12・8 | 炭労、石炭関係4法案の国会上程に際し、非常事態宣言 | ||
12・10 | 常磐炭砿労組、石炭政策安定化闘争として24時間ストライキ | ||
12・23 | 石炭関係4法案、臨時国会審議会期切れで廃案 | ||
この年 | 長倉・俵・須藤(山下坑)・新矢の倉・住吉・広畑・品川黒田炭鉱閉山 | ||
昭和38年 | 1963 | 2・1 | 常磐炭砿、職員の丁年を52歳に繰上げる。101名退職 |
3・30 | 石炭鉱業合理化臨時措置法改正公布(第六次改正) | ||
7・8 | 職業安定法・緊急失業対策法改正公布 | ||
7・15 | 石炭鉱業合理化臨時措置法改正公布(第七次改正) | ||
7・ | 産炭地域振興事業団、北海道・常磐・宇部支所を開設 | ||
8・23 | 小名浜石油埠頭㈱設立 | ||
10・15 | 第1回国際石炭大会、東京で開催(18日まで) | ||
この年 | 新長倉・十王(前年終掘)・第三広畑・三松・小野田・今泉(前年終掘)・川平炭鉱閉山 | ||
昭和39年 | 1964 | 3・3 | 常磐・郡山地区、新産業都市に指定される |
3・ | 常磐鉱害復旧連絡協議会設立 | ||
5・8 | 古河鉱業㈱、好間鉱業所を閉山。第二会社好間炭鉱として再出発 | ||
6・11 | 衆議院石炭対策特別委員会、石炭対策の強化に関して決議 | ||
8・19 | 第二次石炭鉱業調査団、産炭地進行対策・鉱害対策・保安対策などを目的として発足 | ||
9・8 | 常磐炭砿、常磐湯本温泉観光㈱を設立 | ||
10・10 | 東京オリンピック開催(24日まで) | ||
12・16 | 石炭鉱業調査団、炭価引上げ・借入金の利子補給などを答申(第二次答申) | ||
12・18 | 閣議、石炭対策の強化について決議 | ||
この年 | 大日本炭砿勿来砿(南坑)・内郷・多賀炭砿閉山 | ||
昭和40年 | 1965 | 3・ | 岩ヶ岡工業団地完成 |
4・ | 常磐炭砿、砿員習技所を再開 | ||
6・16 | 政府、石炭鉱業審議会に石炭鉱業の根本的安定対策について諮問 | ||
6・ | 石炭技研、常磐炭砿東部砿鹿島坑外の貯炭場でコンベヤー油圧駆動化の試験公開 | ||
7・7 | 石炭鉱業審議会、石炭政策の基本問題を検討するため、政策懇談会を設置 | ||
8・11 | 衆議院、石炭鉱業安定樹立を決議 | ||
8・11 | 通産省、総合エネルギー調査会を設立 | ||
12・6 | 石炭鉱業審議会、石炭鉱業再建の抜本的安定対策・過重負担財政資金肩替りなどを中間答申 | ||
12・17 | 閣議、石炭鉱業の安定対策について決定 | ||
この年 | 磯原工業団地造成着手 | ||
この年 | 新内郷炭砿閉山 | ||
この年 | 日本原子力発電㈱東海発電所、国内初の営業用原子力発電に成功 | ||
昭和41年 | 1966 | 1・15 | 常磐ハワイアンセンター、営業開始 |
4・ | 小名浜石油埠頭㈱、営業開始 | ||
5・ | 常磐炭砿西部砿第五斜坑で空気充填機による完全充填試験 | ||
6・ | 常磐炭砿鹿島砿右二電左払で自走枠を使用し払開始 | ||
6・ | 産炭地域振興臨時措置法第二次改正。期限を昭和46年11月まで延長 | ||
7・25 | 石炭鉱業審議会、約1,000億円の元利補給金の交付・安定補給金の交付などの抜本作を答申 | ||
8・26 | 閣議、第三次答申を受け、石炭対策について決定 | ||
10・1 | いわき市、誕生(5市4町5村の合併) | ||
12・26 | 関税率審議会、原重油関税を昭和46年度までの延長を決議 | ||
この年 | 石炭技研、常磐炭砿茨城砿業所中郷砿で切羽の完全機械化研究、採炭機・自走支保・運搬機の第一次総合試験を実施 | ||
この年 | 常磐炭砿系列会社の公式野球チーム「オール常磐」、都市対抗野球全国大会で準々決勝に進出 | ||
この年 | 大日本短砿勿来砿(大槻坑)・辰の口・梅ヶ平炭鉱閉山 | ||
昭和42年 | 1967 | 2・3 | 高萩炭砿、高萩砿の閉山を発表 |
2・20 | 総合エネルギー調査会、エネルギー政策について答申 | ||
3・31 | 重油ボイラー規正法廃止 | ||
5・27 | 石炭対策特別会計法施行 | ||
6・ | 石炭技研、常磐炭砿茨城砿業所中郷砿で採炭機・自走支保・運搬機の第二次総合試験を実施 | ||
7・5 | 石炭鉱業再建整備臨時措置法施行。石炭会社の債務を国が肩代り | ||
9・27 | 炭労、第53回定期大会で石炭産業の国有化方針を決定 | ||
10・31 | 常磐炭砿、湯本砿を採炭中止し、鹿島・西部砿へ配置転換。52歳以上の勇退者372名 | ||
10・ | 特殊法人石炭鉱業年金基金創設 | ||
12・8 | 炭労、国有化闘争を宣言 | ||
この年 | 常磐炭砿磐城砿業所でレンジングドラムカッターを導入 | ||
この年 | 「オール常磐」都市対抗野球全国大会に出場 | ||
この年 | 高萩炭砿高萩砿閉山 |